法人成りの節税効果
《給与所得控除額による節税効果とは？》

たとえば、個人事業主Aさんが、会社を設立して法人成り（法人化）した場合、Aさんは個人事業を廃業し、新たに設立した会社の代表取締役（取締役）に就任することになります。

代表取締役に就任したAさんは、新会社から役員報酬（給与）を受け取ることになり、それが事業所得に代わるAさんの新たな収入になります。

つまり、個人事業主Aさんは、法人成りすることによって、事業所得者から給与所得者になるわけです。

事業所得であっても給与所得であっても、個人の所得であることには違いはないので、所得税・住民税は課されます。

ただ、事業所得と給与所得の大きな違いは、給与所得者の場合、給与収入そのままの金額に対して所得税等が課されるわけではないということです。

給与所得者の場合には、所得税等の計算をする際に、“給与所得控除”という名目で、給与収入から一定額を控除することができます。

給与所得控除とは、「給与所得者に認められた必要経費」とも言われるもので、実際にその金額を支出していなくても、給与収入の金額に応じて決められた金額（給与所得控除額）を控除することができるというものです。

つまり、個人事業から法人成りして、新たに設立した会社から役員報酬をもらうようにすれば、“売上を得るために支出した通常の経費”に加えて、“給与所得者に認められた概算必要経費（給与所得控除額）”を差し引くことができるというわけです。

言わば、経費を二重で計上できるようなものですね！