法人成り（法人化）すれば、消費税の節税も可能です！

個人事業主の方が会社を設立して法人成りすれば、新会社は個人事業主から事業（資産及び負債）を引き継いで事業をおこなっていくことになります。

ただし、新会社は、個人事業主に課されていた消費税の課税事業者であるという立場（義務）まで引き継ぐわけではありません。

納税義務の判定は、あくまで事業者単位でおこなわれるものだからです。

つまり、消費税の課税事業者である個人事業主が、会社を設立して法人成り（法人化）したとしても、新会社の設立時の資本金が1000万円未満であれば、通常の会社設立をした場合と同じように、消費税の免税事業者としての特典（メリット）を受けることができるのです。  

たとえば、個人事業主として開業した場合、初年度の売上高に関係なく、一定の要件を満たすことにより、開業年度より2年間免税事業者として消費税の納付をしなくても済みます。（※）

そして、個人事業を開業してから2年を経過する時期に合わせて会社を設立し、法人成り（法人化）すれば、一定の要件を満たすことにより、さらに2年間、消費税免税事業者でいることも可能になります。（※）

つまり、消費税の免税規定をうまく活用することができれば、個人事業で2年、会社で2年で合わせて最長4年間消費税の免税を受けることができるのです。

（※）
消費税免税事業者の判定の規定については、一部法改正されており、平成25年1月以降については、次のように判定します。

2期前（個人の場合には「2年前」）の課税売上高が1000万円未満であっても、直前期（前年）の上半期（個人の場合には「1～6月」）について、課税売上高が1000万円を超えているかまたは給与等の支払額が1000万円を超えている場合には、当期（今年度）は、消費税課税事業者として判定されます。

つまり、会社設立時（個人の場合には「開業時」）より、2年間の消費税の免税を受けるためには、第1期（個人の場合には「初年度」）の上半期（個人の場合には「1～6月」）について、『課税売上高を1000万円以下におさえる』あるいは『給与等の支払額を1000万円以下におさえる』という要件を満たすことが必要になるわけです。