株式会社の機関設計について

新会社法の下では、取締役会を設置していない会社は、監査役を設置しなくてもよいとされています。

（2）の機関設計タイプは、それでもあえて監査役を設置するタイプです。

監査役は、本来、取締役の業務を監視し、会計の監査をするのが主な業務とされますが、そのような業務をキチンとおこなえるのであれば、監査役を設置するメリットがあります。

ただし、（1）の機関設計タイプや（3）の機関設計タイプに比べると、採用されている実例は少ないです。

取締役会を設置する機関設計タイプでは、通常の会社の業務執行の意思決定については、株主総会ではなく、取締役会にその権限が与えられています。

そのため、特に親族以外の外部株主がいる会社においては、会社の業務執行についての意思決定をスムーズかつ迅速におこなうために、取締役会の設置は不可欠であるともいえます。

また、会社の人員を充実させ、組織基盤をしっかりと作りたいと考えているのであれば、取締役会の設置をするべきだと言えます。

そのようなポリシーを持った上で取締役会を設置している会社は、設置していない会社に比べて、社会的信用度・評価も高いということになります。 

ただし、会社法上、取締役会を設置するためには、3人以上の取締役を選任する必要があり、監査役または会計参与の設置も義務づけられています。

取締役会を設置する機関設計タイプでは、複数の取締役や監査役等を探さなければならないため、会社を設立する際の手軽さという点において、やや劣ります。