新規設立する会社の資本金の額について

取引先の会社だけでなく、銀行などの金融機関だって、貸し付けたお金を回収できなくなるかもしれない会社とは取引したくないものです。

融資を受ける際の金融機関の審査においても、資本金の額は、重要な審査項目の一つになります。

金融機関の融資商品によっては、『融資限度額は、資本金の額の2倍までとする。』というように規定していることもあります。 

極端に資本金の額が少ない会社は、金融機関から融資を受ける際にも不利になります。

極端に少ない資本金額で会社を設立した場合、開業準備のための支出をしたり、初期仕入等の支出をすれば、会社設立後、ただちに債務超過におちいることになります。

また、極端に少ない資本金で会社を設立するということは、必然的に運転資金として使える現金預金が少ないということを意味します。

そのような会社は、会社の現金預金だけでは資金が足りなくなることが多いので、やむを得ず役員が個人的に仕入・経費等の支払いを立替払いすることになります。 

会社を健全かつ長期的に存続させていこうという意図があるのであれば、このようなことは、決して望ましいことではありません。

賃貸の事務所や店舗で事業をおこなう場合、契約時には敷金・保証金、礼金、仲介手数料などの出費が見込まれます。
加えて、家賃・共益費の支払いが月々発生します。

事務所や店舗をかまえて事業をおこなうためには、業種にもよりますが、通常は、机や椅子（いす）、パソコン、コピー機、電話機器、事務用品などの各種設備や備品の購入資金が必要になります。

卸売業や小売業、製造業などを営む場合には、商品や原材料の仕入代金の支払いが発生します。
〔設立間もない会社の場合、取引先からの信用力が低いため、現金払いで仕入れをしなければならないこともあります。〕

そのほか、人件費、広告宣伝費、水道光熱費（電気代、ガス代、水道代など）、通信費（電話代、FAX代など）、消耗品費などの支払いが発生します。

会社を設立した後、すぐに売上金の入金があればよいのですが、最初はどうしても出費の方が多くなりがちです。

事業に必要な運転資金を資本金でまかなうのであれば、事業開始後、しばらくの間売上金の入金がなくても資金ショート（資金不足）を起こさないぐらいの資本金を用意しておく必要があります。

具体的には、上記(1)～(4)の必要資金の3ヶ月～6ヶ月分くらいの金額の資本金を用意しておきたいものです。

当事務所に会社設立の手続き代行をご依頼くださったお客様のケースで言えば、100万円～300万円ぐらいの資本金で会社を設立する方が多いです。