会社設立の代行費用
《自分で手続きするより安くすみます！》

会社設立の手続きは、手順として、まず定款（※1）を作成した上で公証役場（※2）において定款の認証手続き（※3）を受ける必要があります。
“定款の認証手数料”とは、定款の認証手続きを受ける際に公証役場に支払う手数料のことで、5万円の費用がかかります。
 
（※1）定款とは
会社の組織や運営方法などの会社の基本的事項を定めたものです。具体的には、会社の商号（名称）、会社の事業目的、株式、株主総会、取締役などに関する事項をその中で規定します。

（※2）公証役場とは
公証役場（公証人役場）とは、公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与などをおこなう官公庁です。
東京都内に本店を置く会社を設立する場合には、東京法務局管内の公証役場で定款の認証手続きを受けなければなりません。

（※3）定款の認証手続きとは
作成した定款を公証役場で公証人に確認してもらい、定款の作成が適法な手続きによってなされたことを証明してもらう手続きのことです。

定款の謄本を取得する費用として、1通あたり1000円ぐらいかかります。
〔定款の枚数（ページ数）によって、多少金額が異なります。〕

定款については、従来の“紙で作成した定款”以外に“電子定款”によることも認められています。

電子定款であれば、収入印紙代4万円がかからないというメリットがありますが、その一方で、電子定款のデータを作成・送信するためのソフトウェア代や機器代などで6万円ぐらいの別途費用がかかってしまいます。

そのため、自分で会社設立の手続きをおこなう場合には、通常は、電子定款ではなく、紙の定款を作成して、公証人による認証手続きを受けることになります。

紙の定款は、印紙税の課税対象となるため、収入印紙代4万円の費用が必要になるわけです。

定款の認証手続きを受けた後、設立登記の必要書類一式をそろえて、管轄の法務局で登記申請をおこないます。

会社設立の登記申請にかかる登録免許税は、資本金の1000分の7の金額ですが、1000分の7を乗じて計算した金額が15万円に満たない場合には、一律で登録免許税の金額は、15万円になります。

会社設立後、会社名義の銀行預金口座を開設したり、賃貸の事務所や店舗を借りる場合など会社の謄本や印鑑証明書の提出を求められるケースがあります。

謄本や印鑑証明書は、法務局内での設立登記事務の手続きが完了した日（会社設立登記の申請をしてから10日後ぐらい）以後、管轄の法務局で取得することができます。

謄本は1通600円、印鑑証明書は1通450円です。