会社の商号（名称）を決めるときの注意点

現行の会社法の下では、同一の本店所在地に同じ商号の会社がある場合には、登記することができません。

同一の住所でなければ、同じ都道府県あるいは同じ町内に同じ名前の会社があったとしても、登記することができます。

ただし、不正の目的をもって、他の会社と類似した商号を使用することはできないと規定されていますので、注意が必要です。

ただ、不正の目的がないからといって、誰もが知っている有名企業の名称〔たとえば、「トヨタ自動車株式会社」や「ソニー株式会社」など〕や商標登録されているような名称の使用は避けるべきです。

類似した商号を使用されたことによってその会社が損害を被れば、その会社から商号の使用差し止めや損害賠償を請求される可能性もあるからです。

会社の商号として使用できる文字・符号は以下のとおりです。

【会社の商号に使用できる文字】

• 漢字
• ひらがな
• カタカナ
• ローマ字〔大文字（A、B、C、・・・）及び小文字（a、b、c、・・・）〕
• アラビア数字〔1、2、3、・・・〕

【会社の商号に使用できる符号】

• 「＆」　（アンパサンド）
• 「 ’」　（アポストロフィ）
• 「 ，」　（コンマ）
• 「－」　（ハイフン）
• 「 ．」　（ピリオド）
• 「 ・ 」　（中点）

※　上記の符号の使用は、字句を区切る際の符号として使用する場合に限られ、原則として商号の先頭または末尾に使用することはできません。〔省略を意味する「 ．」（ピリオド）については、商号の末尾に使用することができます。〕

【会社の商号に使用できない文字】

• ギリシャ文字
• ハングル文字　　など

商号の中に「○○支店」、「○○支社」、「○○支部」など、会社の一部門を表すような文字を使用することはできません。

ただし、「特約店」、「代理店」という文字は使用することができます。

たとえば、銀行業をおこなう会社ではないにもかかわらず、「銀行」という文字を使用することはできません。

同様に、信託業をおこなうわけではないにもかかわらず、「信託」という文字を使用することもできません。 

また、公序良俗に反する文字（文言）の使用も認められていません。

銀行、労働金庫、信用金庫、保険会社など一定の業種の会社については、その商号の中に“銀行”、“労働金庫”、“信用金庫”、“保険”など、それぞれの業種を示す文字の使用が義務づけられています。