株式会社に必要な取締役の人数とは？
〔株式譲渡制限会社の場合〕

現在の会社法では、取締役1人だけでも会社を作ることが可能です。

現在の新会社法が施行される以前、旧商法の下では、取締役会の設置が義務づけられていたため、最低でも3人の取締役と1人の監査役を置かなければなりませんでした。

しかしながら、平成18年に施行された新会社法では、それらの規定はかなり緩和されています。

具体的には、株式譲渡制限会社（※）については、取締役会を設置しなくてもよいこととなりました。加えて、監査役の設置についても任意とされています。

言いかえれば、新会社法の施行以後は、株式の譲渡制限を設けることを条件として、取締役1人でも株式会社を設立することができるようになったのです。

この新法の施行により、実務上、株式会社設立のハードルがかなり低くなりました。

たとえば、サラリーマンだった方が、一念奮起して独立・起業したいと考えたり、個人事業主の方が法人成り（会社設立）したいと考えた場合、その方自身が取締役になれば、それで取締役の人数についての法律上の要件は満たすことになるからです。

もし、あなたが会社を設立して起業したいと考えた場合、あなた自身が取締役（代表取締役）になれば、それで取締役の人数についての法律上の要件は満たすことになるわけです。 

（※）株式譲渡制限会社とは

定款上で、すべての株式の譲渡について、取締役会（または株主総会など）の承認を要する旨を定めている会社のことをいいます。

定款上には、たとえば、次のように記載されます。